中央選挙委員会主催の次期総統選挙の候補者によるテレビ政見発表会が26日午後に行われ、与党・民進党の頼清徳・候補、野党・国民党の候友宜・候補、野党・台湾民衆党の柯文哲・候補はエネルギー、2025年の非核国家実現、原子力発電などの議題について政見を述べ、意見を戦わせました。
民進党の頼清徳・候補は、国民党の候友宜・候補と台湾民衆党の柯文哲・候補はいずれも立候補を決めた後、原子力発電に対する立場を変えると共に、第四原子力発電所の建設再開の是非を問う公民投票（住民投票）の法的効力を無視して第四原発の建設再開を主張しているとして、野党候補者を痛烈に批判しました。
国民党の候友宜・候補は、2025年をめどに実現する非核国家政策を批判、現職の副総統である頼清徳・候補はこの誤った政策のために国民全体に謝罪すべきだと述べました。
一方、台湾民衆党の柯文哲・候補も与党の頼清徳・候補に、今でも非核国家を堅持しているのかと問い詰めると共に、現職の新北市長である、国民党の候友宜・候補は原子力発電を主張しながらも、新北市におけるドライキャスク（乾式キャスク）の設置に許可を与えないと批判を展開しました。
エネルギー政策について頼清徳・候補は、総統に当選すれば、風力、太陽光、地質、水素などのグリーンエネルギーの多元的な発展の推進に積極的に取り組み、グリーンエネルギーを十分に供給すると約束しました。
頼清徳・候補によりますと、蔡英文・総統は、台湾史上で初めてエネルギーの高度化を推進する国家元首だ。石炭の代わりに天然ガスの使用を推奨している。2025年をめどに実現する非核国家政策は、蔡・総統が稼働できる原子力発電所を強制的に閉鎖するのではなく、すべて法律の規定に基づくものだ。幸いに蔡・総統が情勢に合わせてグリーンエネルギー産業の発展を推進している。さもなければ、台湾は現在、もっと厳しい状況に直面することになるだろうと説明しました。
（編集：王淑卿）