中国が2024年1月1日から、一部の台湾製品の両岸経済協力枠組協議（ECFA、エクファー）協定税率への適用を中止すると発表しました。これに対し行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は22日、南部・嘉義県で受けたメディアのインタビューで、中国の不当な経済的脅迫は遺憾だと述べました。陳建仁・院長は、政府や企業は以前からこのことを予測、対応してきたため、実際、国内への影響は大きくない。経済部は既に関連する企業と連絡を取っており、それらの企業への影響を把握するとともに、彼らが必要とする支援や指導も行うと述べました。
陳建仁・院長はまた、台湾が世界貿易機関（WTO）とECFAの規定に違反しているという中国の主張について再び非難を表明。このような経済的脅迫には高い政治的意図があると話しています。
陳建仁・院長は、「同時に、私は台湾がWTOとECFAの規定に違反しているという中国の一方的で不当な主張を改めて非難する。実際このような経済的脅迫には、非常に高い政治的意図がある。彼らは昨日、関税優遇措置の打ち切りを発表した後、すぐに台湾の人々にとって受け入れられない「92年コンセンサス」を持ち出した。これは私たちの誰が見ても、政治目的だと言うのが明らかだ」と話しています。
陳建仁・院長は中国に対し、双方の貿易問題を効果的に解決するために、WTOのメカニズムと関連規範に従って協議を行うべきだと呼びかけました。
中国による措置で、産業界が国内雇用への影響を懸念していることに対し、経済部の王美花・部長と行政院国家発展委員会（略称：国発会） の龔明鑫・主任委員は22日に受けたインタビューで、産業の高品質化に対しては大きな助けになるが、現在は石油化学産業にとって比較的重要なのはECFAの問題ではなく、中国の石油化学産業が今年から生産を拡大し続けていることだ。将来的に大規模なダンピングの恐れがあり、こちらがさらに懸念されると述べています。
（編集：本村大資/中野理絵）