台湾の人口が2022年にマイナス成長になる可能性が指摘されている。国家発展委員会の推測では、出生率の低下により、台湾の人口は2022年にもマイナス成長になる。これは前回の予測より4年間早くなり、台湾での人口の高齢化問題が深刻さを増していることが分る。国家発展委員会は先ごろ、2014年から2061年までの中華民国人口推計報告をまとめ、18日、それを委員会議に送り、関係機関が政策を策定する際、または関連の解決策を講じる際の参考に供する。
一方、人口の高齢化問題に伴い、扶養率も上昇を続けると予測されている。将来、100人の勤労世代人口が扶養しなければならない高齢人口は2014年の35人から、2061年には99人に増加する。
国家発展委員会の黄万翔・副主任委員によると、人口の主力である、15歳から64歳までの労働人口を見てみると、これらの労働人口の人数は2015年にピークの1736万9000人に達し、その後、減少に転じる。高齢者人口の増加、新生児数の減少に連れ、労働人口が総人口に占める比率は2014年の74.1％から2061年には50.4％に減少するという。
1993年、台湾の65歳以上の人口が全人口に占める比率が7％を超えたため、台高齢化社会に突入した。国家発展委員会の予測では、台湾の高齢人口の割合は、2018年に14％を上回り、高齢社会に、そして、2025年にはその割合が20％に達し、超高齢社会になるという。