中国は21日、来年から、台湾産のプロピレン、パラキシレンなど石油化学品12品目の輸入品の両岸経済協力枠組協議（ECFA）協定税率への適用を取り消すと発表しました。
これに対し、経済部の王美花・部長は21日午後、中国大陸は、日本、韓国、オーストラリアなどでも同様に、こうした経済的な脅迫手段を使っていると指摘、世界に中国市場に依存するリスクを示すことになったと述べました。
その上で、台湾経済に与える影響は限定的であるものの、各企業のリスクを最小限に抑える取り組みを進めると強調、具体的に「アフターコロナにおける経済と社会の強靭性強化及び全国民の経済成果共有のための国の特別予算案」などにより、産業のグレードアップ、低炭素化、デジタル化などを支援していきたいと述べました。
（編集：駒田英/本村大資）