中国が15日、一方的に台湾の対中貿易制限措置を貿易障壁だとして正式に認定したと発表したことに続いて、中国の国務院関税税則委員会は21日、来年から、台湾原産のプロピレン、p-キシレンなど12税目の輸入品の両岸経済協力枠組協議（ECFA、エクファー）協定税率への適用を取り消すと公表しました。
これについて、外交部（外務省）の報道官兼公眾外交協調會(公共外交協議会)の執行長である劉永健氏は、定例記者会見でメディアからの質問に答えました。
劉永健‧報道官は、「実際、これは中国が公然と経済的な脅迫手段を使って台湾の民主的な選挙に介入しているものだ」と非難したほか、「中国によるさまざまな選挙介入の行為に対して、政府各省庁は事前に備えをしており、適切な対応も行う。外交部もコメントを発表する予定だ」と話しています。
また、全国工業総会は、これら12品目の石油化学産業関連製品に対する関税優遇措置が中国によって取り消されることについて、世界各国に進出している台湾の大手石油化学会社は海外での生産能力を増やすことで対応することが予想される。国内の生産能力の削減は、国内の雇用に必然的に影響を与えるだろう。規模の大きくない中小企業は、減産や事業転換などを通じて対応せざるを得ない。これは国内の雇用にも影響を及ぼす可能性があるとの見方を示しました。
一方、野党・国民党の次期総統候補である侯友宜氏は、中国の決定は台湾の利益に深刻な損害を与え、両岸の友好的な交流に寄与しない。両岸経済協力枠組協議（ECFA）の枠組みのもとで、早期に協議すべきだと述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿／本村大資）