台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の范振国・秘書長が21日、外交部（外務省）の定例記者会見で、新型コロナ後で再開となる「2023日本政界青年台湾研修キャンプ」の活動概要について説明しました。その後、メディアから、日本の新駐中国大使、金杉憲治氏が19日に北京に着任した際、日中関係の改善に意欲を示したことについて、これが台湾と日本の関係にな影響を与えるかどうかと質問されました。
これに対し、范振国・秘書長は、垂秀夫前駐中国大使から交代した金杉憲治氏には、豊富な経験があり、台湾の亜東太平洋司の司長に相当する、日本のアジア大洋州局長を務めたこともある。そのため、金杉憲治氏は両岸事務について深く認識している。これに加え、彼は常に安定したワークスタイルで知られているため、就任後、このような発言をしたことは日本の一貫した立場に反するものではなく、したがって台日関係にも影響を与えないとしています。
范振国・秘書長は、「日本は従来、中国との協力の形を望んでおり、対立ではない。主な目的はリスク管理にある。そのため、金杉氏の発言に驚くことはない。また、私たちは現在、台湾と日本の間で、民間及び政府の両方が多年にわたり築いてきた友好関係の基盤があるため、大使が交代しても影響を受けないと信じている。もちろん、各界が懸念しているCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）について、日本は台湾の参加を支持するという立場を一貫しており、この点は変わることはない」と話しました。
一方、政治資金問題を巡る疑惑により、日本の岸田文雄首相は支持率が急落し、さらに、自民党党内の、台湾と友好関係を持つ「安倍派」も改編と失脚の運命に直面する可能性があるため、これについて、メディアも、関連進展は台日関係に影響するかどうかと質問しました。
これに対して、范振国・秘書長は、最近日本の政界がそのスキャンダルの影響を受けて大きな動揺が生じているが、外交部は他国の内政についてコメントを控えていると答えました。だが、台湾と日本の友好関係は政治界だけでなく、民間にも深い基盤が築かれている。さらに、外交部は、アメリカや他のどの国との交流においても、包括的なアプローチを取っており、与党だけでなく、他の与野党各政党ともバランスを保ちながら深い交流をしている。そのため、必ずとは言えないが、今後の台日関係が大きな変動はないと思い、つまり、台日の友好関係は今後も続くだろうと強調しています。
（編集：許芳瑋／王淑卿／本村大資）