海外のビジネス客の台湾における滞在時間延長を促すため、経済部国際貿易署と交通部観光署は19日にこれらの旅客を対象とする「ビジネス兼観光」補助案を発表しました。
観光署は来年から1000万台湾元（約4500万日本円）を拠出して、会議や見本市などのために台湾を訪問する海外のビジネス客が台湾旅行を兼ねる場合、補助金を支給する案を実施します。国際会議、または見本市の主催機関が申請します。
1人当たり一回最多2000台湾元（約9000日本円）の補助金が支給されます。しかし、単一の見本市、または単一の国際会議については50万台湾元（229万日本円）の上限が設けられており、最多250人に補助金が支給されます。
（編集：王淑卿／本村大資）