立法院（国会）は19日の本会議で113年度（2024年度）中央政府総予算案を可決しました。歳出は2兆8818億元（約13兆1710億日本円）から299億台湾元（約1366億日本円）削減され、削減幅は1.04％です。歳入は2兆7092億台湾元（約12兆4011億日本円）から160億元（約732億日本円）増加しました。
歳出では社会福祉支出が最も多く、次は教育科学文化面における支出、経済発展における支出、国防における支出という順になっています。
歳出で増加を見せた項目を見てみますと、労働者保険基金、および政府が負担すべき健康保険費用の法定下限の差額への補填のため、社会福祉面における支出が増加しました。
教育科学文化面における支出が増加した原因は、科学研究計画、少子化対策計画、各直轄市、および県と市への教学研究とキャンパスの施設や設備への補助金、公立と私立の学校の学費と雑費を縮めるプロジェクトの経費などの増加にあります。
国防における支出が増加した原因として、新型高等練習機と康定級フリゲートの戦闘システムの性能向上、「天隼5號」と名付けられたアメリカからの中高度防空ミサイル・システムNASAMS（ナサムス）などの軍事投資案が挙げられます。
削減された歳出と削減幅は次の通りです。
公務員の中国での旅費が30％、法律で定められている支出を除く海外への旅費と教育訓練費用が5％、法律で定められている支出を除く業務の委託費用が5％、建築物のメンテナンス費用が5％、車両と事務用道具の維持費用が5％、施設と機械設備の維持費用が5％、軍事装備と施設が3％、法律で定められている支出を除く一般の事務費が3％です。
行政院によりますと、113年度（2024年度）中央政府総予算は、「公共債務法」と「財政紀律法」を遵守しながら国家の発展と財政の健全化を兼ね備える前提の下で編成され、「強靭な経済と持続可能な開発」、「温かい故郷と思いやりのあるケア」、「台湾を守り、世界に立脚」という三つの施政の主軸に基づくものだということです。
（編集：王淑卿／本村大資）