中華民国（台湾）外交部が19日に発表したところによりますと、台湾の報道環境が自由であり、しかもインド太平洋の重要な位置にあるため、近年、海外のメディアは相次いで台湾に拠点を設けました。11月30日時点では海外のメディア82社、新聞記者174人が台湾に駐在しています。これは昨年12月の79社を上回り、増加傾向にあります。
外交部は19日午前、定例記者会見を開きました。席上、日本の日本経済新聞は、香港の日刊紙「蘋果日報」」、ネットメディア「壹傳媒」の創業者である実業家の黎 智英（れい ちえい、ライ・ジーイン、ジミー・ライ）は、香港版国家安全法のため３年間監禁されている。近年、もともとミャンマー、香港、中国に駐在していた記者は相次いで台湾に渡り、台湾はこの地域における最も重要なメディアの拠点となったと前置きし、台湾の政府はどのような政策と対策で海外のメディア関係者の駐在に対応しているかについて質問しました。
外交部の劉永健・報道官は、外交部は自信を持っていうことができ、海外のメディアも同意すると思うが、台湾社会の自由と開放は海外のメディア関係者を引き付ける最重要な原因だと述べました。
劉永健・報道官によりますと、5月3日は世界報道自由デーです。国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団は「世界報道自由度ランキング」を発表しました。台湾は評価対象となる180の国と地域のうち、35位にランクされています。これは2008年以来の最高位です。アジアでも上位にあります。アジアと世界ランキングで上位にあった香港は、近年ランキングが下がっています。報道の自由度は今年140位に下がっています。その原因は周知の通りです。また、中国のランキングは最低を更新しています。今年は北朝鮮だけを上回る179位です。
劉永健・報道官は、アメリカに本部を置く国際NGO団体である「フリーダムハウス」が今年10月に発表した「インターネットの自由度ランキング」にも触れ、台湾のインターネットの自由度は調査を受けた70ヶ国のうち、6位にランクされています。アジア太平洋地域では最上位でした。中国は９年連続で最下位だったと説明しました。
劉永健・報道官は、台湾における報道の環境が自由で、情報の流通が早く、透明性も高い。法制度が成熟し、多元的な意見を尊重している。しかも、インド太平洋地域の重要なポジションにあるため、近年多くの海外のメディアが相次いで台湾に拠点を設けている。台湾はそれを歓迎している。すべての関係者に必要な支援をサービスを喜んで提供している。海外のメディア関係者の入国、居留、生活と仕事の安定化について、外交部は全力でサポートしていると述べました。
なお、劉永健・報道官によりますと、11月30日までに海外のメディア82社、新聞記者174人が台湾に駐在しています。この人数は昨年（2022年）12月31日の79社、142人を上回り、増加傾向にあります。2016年３月末時点の48社、81人の二倍になっているということです。
（編集：王淑卿／本村大資）