アメリカ国防安全保障協力局は16日、3億米ドル（およそ日本円）相当の、指揮・統制・通信・コンピューター（C4）ライフサイクル支援と関連の装備を台湾に売却すると発表。これはバイデン政権が発足して以来、台湾への12度目の武器売却となります。
これに対し、中国外交部の汪文斌・報道官は18日、台湾への武器売却案と関連した企業に対して制裁措置を講じると述べたほか、中国は断固として反対すると強く不満を表明するとともに、アメリカに対して厳正な抗議を行ったということです。
国防部によりますと、今回の武器売却案により、国軍の聯合作戦指揮管理システムの性能が維持され、共同作戦画像（COP）をより把握して戦場での認識能力を向上させ、防衛作戦任務を効果的に実行します。
（編集：許芳瑋／本村大資）