国防部が、アメリカから戦闘機を購入する原則として、国家のニーズに合わせることをあげている。台湾のメディアは先ごろ、アメリカから回答が得られないため、中華民国空軍はアメリカからF-16C/D型戦闘機を購入することを断念し、現役の三種類の主力戦闘機をグレードアップする方向に転じたと報じた。国防部は、この報道は事実ではないと明らかにすると共に、19日、記者会見を開き、国を守り、防衛力を強化する決意を重ねて表明した。
国防部によると、中共人民解放軍が引き続き軍備を拡張していることから、台湾海峡の軍事バランスが次第に中国大陸側に傾斜している。中共人民解放軍が研究開発中、或いはロシアから購入しようとする戦闘機や防空ミサイルの影響で、中華民国台湾の領空が受ける脅威が増している。そのため、国防部戦略企画司の張文碩・副司長は、F-16C/D型戦闘機、およびF-35型戦闘機など、領空の安全保障にプラスになる新型戦闘機なら、すべてわれわれが購入する選択肢になっていると強調した。
張文碩・副司長は、「しかし、その性能はグレードアップされた後のF-16A/B型戦闘機より劣ってはならない。これからステルス性、極短距離での離着水（STOL）性能を有すこと、超音波巡航、目視外射程（Beyond Visual Range，BVR）などの機能のある次世代戦闘機も導入し、将来の脅威と挑戦に効果的に対応していく方針」を示した。
張文碩・副司長は、中華民国国軍が必要とする軍備、およびシステムは、中華民国を防衛する際のニーズを満たせるだと強調した。