公共の場での発砲行為を防止するため、立法院（国会）の三読会で18日、台湾の「槍砲弾薬刀械管制条例（日本の銃刀法に相当）」の一部条文についての改正案を可決しました。公共の場で制式の銃火器を所持、または公共の場に向けて発砲した場合、7年以上の懲役及び1,500万台湾元（約6,700万日本円）以下の罰金を科せることとなりました。また、自首後の「刑罰を軽減する」を「刑罰を軽減する可能性がある」に変更しました。
内政部の林右昌‧部長は、今回の法改正は、違法な改造銃の拡散などを防ぐことを目的としている。模擬銃器の不法所持罪を刑法犯罪に格上げしたほか、暴力団や組織犯罪者が公然と発砲することを厳罰にし、違反者には7年以上の懲役刑が科される。また、銃を発砲した者の意図的な自首が、減刑につながらない可能性があることで、現在の社会的混乱を抑制し、治安を維持することに期待したいと述べました。
立法院（国会）の三読会で18日に可決された「槍砲弾薬刀械管制条例」の一部条文についての改正案では、公共の場や一般の出入りがある場所で制式の銃火器を発砲した者、あるいは、公共の場または公衆が出入りできる場所で発砲した者は、7年以上の懲役及び1500万台湾元（約6,700万日本円）以下の罰金が科されます。
公共の場や一般の出入りがある場所で非制式の銃火器を発砲した者、あるいは、公共の場または公衆が出入りできる場所で発砲した者は、5年以上12年以下の懲役及び1,000万台湾元（約4,470万日本円）以下の罰金が科されます。
犯罪行為者が発砲後、刑事責任の軽減を求めることを目的として、意図的に銃器を持って自首することを防ぐため、三読会では、自白または自首した者について、「刑罰を軽減または免除されるものとする」という条文が「刑罰を軽減または免除される可能がある」に修正されました。裁判官は各ケースに応じて罰則を決定し、犯罪行為者が事前計画して刑事責任を逃れることを避けるということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）