7年間を費やし、被雇用者の権利に関わる「最低賃金法」が12日、立法院（国会）の三読会で可決された。
「最低賃金法」では、消費者物価指数（CPI）を参考に、最低賃金の調整幅を定めるほか、研究チームも設立される。また、被雇用者と雇用主が合意した賃金が最低賃金を下回る場合、雇用主に対して最高150万台湾元（約670万日本円）の罰金が科され、氏名が公表されることが明記される。
「最低賃金法」のほか、立法院の休会を前倒しする提案も同日に可決された。立法院は20日から、院会（国会）と委員会が休止するという。
（編集：許芳瑋／本村大資）