中国商務部が、台湾の対中貿易制限措置を貿易障壁だとして正式に認定したと発表しました。これに対し、行政院経済貿易交渉オフィスは15日、中国は我々に対して一方的に貿易障壁に関する調査を行い、その結果を発表した。これは世界貿易機関（WTO）の規範に違反することで、事実に即しておらず、絶対に受け入れられないと発表しました。
中国商務部は15日、台湾に対して貿易障壁についての調査を行い、台湾の対中貿易制限措置が貿易障壁にあたると認定したと発表。中国国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）の朱鳳聯・報道官は、台湾の与党・民進党当局は両岸経済協力枠組協議（ECFA、エクファー）の関連条項に違反しており、中国国務院台湾事務弁公室は、中国当局が規定に従って対応措置を取ることを支持すると述べました。
これに対し行政院経済貿易交渉オフィスは、両岸は同じく世界貿易機関（WTO）の会員であり、貿易に関する問題はWTOのメカニズムと関連規範に従って効果的な処理ができる。中国側に誠意があれば、双方はいつでもWTOのメカニズムに従って協議を開始し、共同で貿易紛争の解決に臨むことができるとしています。
このほか、総統府の林佳龍・秘書長は台湾のシンクタンクのフォーラムで、中国当局は台湾の次期正副総統選挙まで1カ月を切った中でも、このようなことを行っており、これは選挙への介入行為だ。ただし、私たちは依然としてWTOの仲裁メカニズムを通じて、貿易摩擦を解決することを望んでいると話しています。
（編集：本村大資／王淑卿）