アメリカ連邦議会上院に続き、下院も14日に、2024年度の国防権限法（FY2024 NDAA）を可決しました。同法案は、アメリカ国防長官に、台湾の軍に対する包括的な訓練プログラムを策定する権限を与えるものです。法案はホワイトハウスに送付され、バイデン大統領の署名後ただちに発効するということです。
2024年度の国防権限法では、「Taiwan Enhanced Resilience Act、台湾強靭性促進法案」をもとに米台の軍事協力を拡大。アメリカ国防長官が国務長官の同意を得て、台湾の当局者と協議したのちに、台湾の軍に対して包括的な訓練、協議、制度的能力構築プログラムを策定するよう求めています。
議会はこの計画で、非対称防衛戦略の支援、米台両軍の相互運用性強化、米台の軍事情報共有の促進、専門的な軍事教育と文民統制の強化を含め、台湾の軍が各レベルで十分な防衛を行えるようにすることを要求。
法案では、国防長官が国務長官の同意を得て、台湾と適度な政府関係者同士のコンタクトをとり、米台の軍事的なサイバーセキュリティ協力を拡大し、積極的に軍事ネットワーク、インフラ、システムを保護すること。有害で悪意あるサイバー活動を排除し、アメリカの商業・軍事サイバーセキュリティ技術・サービスを活用した、ネットワーク、インフラ、システムを強化・防衛すること。共同でサイバーセキュリテ訓練を実施すること。
さらに、国防長官に対し、台湾、東南アジア、南シナ海において、兵器の高度化や購入、軍事作戦を含めた中国の軍事動向について、半年ごとに議会に報告書を提出するよう求めています。
法案はまた、国防長官は国務長官と協議の上、法案発効日から90日以内に関連委員会に機密報告書を提出。アメリカが台湾に提供・承認した兵器・装備などの運用、維持、配備を含む過去10年間の台湾の軍事力についての説明を要請しています。
（編集：本村大資/王淑卿）