アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、今年最後となる金融政策を決める会合を開きました。3会合連続で利上げを見送るとともに、来年の利下げ開始を示唆しました。
これに対し、台湾の中央銀行は14日、今年最後となる理事会議で政策金利を現行の年1.875％に据え置くことを決議しました。会議後に記者会見を行った楊金龍・総裁は、台湾の来年の物価上昇率が2％以下であれば、一連の利上げには終止符が打たれることになるが、台湾の経済成長率はまずまずである上、物価上昇率も高いことから、来年上半期、台湾で利下げが行われる可能性は低い、と指摘しました。
楊金龍・総裁はその上で、台湾の経済政策は海外の影響が大きいと説明、今後アメリカの調整状況なども参考にしていきながら、台湾の金融政策を決めていくことになるとの見方を示しました。
（編集：駒田英/本村大資）