台湾の大手人材バンクの1111人力銀行は14日、2023年新社会人の平均給与が3万1,452台湾元（日本円およそ14万3,000円）と、3万元の大台に乗ったの調査結果を発表しました。しかし、7割に及ぶ新社会人が最低賃金の引き上げに実感がないとしています。特に物価の上昇率が高止まりしており、5割の新社会人がパートタイムでより多くのお金を稼ぎたいとしています。
1111人力銀行は、企業側は優秀な人材を集めるため新社会人に対し給与を引き上げているのが伺えるが、物価高騰の圧力を受け、新社会人は給与の増加幅に満足をしていないと分析。
また最低賃金法が立法院の本会議で可決され、今後は物価の上昇と10項目の指標を基に引き上げ額が決定されるが、最低賃金を受給している労働者はおよそ2割で、8割には影響がない。それが給与構造に今後どのような影響を与えるのか観察する必要があるとしています。
（編集：中野理絵/本村大資）