一か月協議した結果、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）のミヒャエル・ケルナー（Michael Kellner）政務次官が13日、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）とアメリカの大手半導体メーカー、intel（インテル）への工場補助金支給計画が変わらないことを明らかにし、ドイツ全国はこれらの投資から利益を得ることができると強調しました。
ドイツの連邦憲法裁判所で11月15日、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症対策として準備した予算の一部を「気候変動及び変革基金（KTF）」に振り向けるという調整措置について、違憲判決が下されました。中にはTSMCとインテルへの補助金が含まれていたことから、この二つの企業によるドイツでの工場建設計画への影響が懸念されています。
（編集：王淑卿/本村大資）