行政院（内閣）は13日、12年ぶりとなる科学技術顧問会議を開き、半導体やネットゼロ技術に焦点をあてた話し合いが行われました。
今回の会議では、招集人の陳建仁・行政院長、副招集人の呉政忠・国家科学および技術委員会（略称：国科会）主任委員、首席顧問の廖俊智・中央研究院院長の他、国立台湾大学の陳文章・学長、台湾積体電路製造（TSMC）の劉德音（マーク・リュー）・董事長、聯發科（メディアテック）の蔡明介・董事長、および、アメリカ・スクリプス研究所科学講座の翁啟惠・教授、アメリカ・ハーバード大学ビル・ゲイツ講座の孔祥重・教授、イスラエルの国際純正・応用科学連合（IUPAC）のエイフード・ケイナン（Ehud Keinan）会長、ドイツのアレクサンダー・フォン・フンボルト基金会のロバート・シュローグル（Robert Schlögl）会長の7名の国内外の産学研究リーダーが出席し、今後10年の国力に影響を与える科学技術の発展戦略についての提案を行いました。
開幕式に出席した蔡英文・総統は挨拶の中で、2006年に行政副院長だった際に科学技術顧問会議に出席したことがあり、当時、陳建仁氏は国家会の主任委員で、呉政忠氏は副主任委員だった。当時の科学技術顧問が台湾の半導体やバイオ産業の発展の基礎を築いてくれていたことに感謝したい。現在、台湾は完全な半導体生態系を有しており、さらには世界の2ナノメートル製造プロセス技術を牽引していると述べました。
そして、政府は既に「チップ台湾産業イノベーション法案」を計画しており、来年から10年以内に3000億台湾元（日本円でおよそ1兆3660億円）を投資し、生成型人工知能（AI）とチップを組み合わせることで、様々な産業で画期的なイノベーションが促進され、同時に半導体産業の人材、および研究開発能力向上のサポートとなり、半導体産業の主導的な地位を維持することができるようになると語りました。
また、2050年ネットゼロ転換目標を達成するために、政府も各省庁の資源を集結、産学および民間団体と共にネットゼロ科学技術計画を推進し、台湾を世界的なネットゼロ科学技術のモデル国家にさせる。台湾を世界のサプライチェーンにおいて欠かせない役割を果たし続けられるよう、科学技術顧問たちの提案に期待していると述べました。
蔡・総統は、「政府は今後も必ず台湾のインフラを強化していき、台湾各地の発展のバランスを保つと同時に、世界中から人材を台湾に誘致し、台湾により多くの科学技術発展の能力を注入し、台湾の国際的な競争力を強化していく。参加している皆さんに再度、感謝を申し上げるとともに、これからも引き続きみんなで手を取り合い、協力して、台湾が半導体産業、人工知能（AI）、およびネットゼロ科学技術で突破口を切り開き、しっかりと基礎を固め、引き続き、世界のサプライチェーンにおいて欠かせない役割を果たし続けられるよう期待している」と話しました。
また、陳建仁・招集人は挨拶の際、政府は早くから台湾の将来の科学技術産業を計画してきた。来年、政府の全体の科学技術予算は1500億台湾元（日本円でおよそ6830億円）を超えており、今年と比較して18%増である。これにはネットゼロエミッションの拡大や、高齢者向け科学技術などの重要な課題が含まれていて、台湾を持続可能な発展への道を邁進させていきたいと語り、今回の会議のメインテーマは、今後10年から20年に人類社会の発展に影響を与える半導体、人工知能とネットゼロ科学技術を優先的に選定した。国内外の科学技術顧問たちの専門性と先見性を通じて、台湾の今後10年から20年後の科学技術発展に向けた提案をし、台湾の科学技術のイノベーションエネルギーと世界における国際的な競争力を維持すること期待していると話しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）