第47回台日貿易経済会議が12日、台湾北部・台北市で行われ、北部・基隆税関と日本の神奈川県横浜市の横浜税関の地方の税関に関する協力覚書が交わされました。
今回の会議では、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全・会長と、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の大橋光夫会長が共同で議長を務めます。蘇嘉全・会長はあいさつの中で、基本的な価値を共有している台湾と日本は、貿易経済面における重要なパートナーだ。変化に富んでいる世界情勢の中、なおさら貴重になっている。双方の貿易経済産業は相互補完性にある。半導体や交通などの分野で緊密に連携している。人的往来も日増しに頻繁になっているとし、日本の人々に対して台湾に旅行に来て台湾式の生活の魅力を体験するよう呼びかけました。
蘇嘉全・会長はまた、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の議題にも触れ、日本に対して台湾のCPTPP参加を支援、支持するよう促しています。
蘇嘉全・会長は、台湾と日本は世界の貿易経済、およびサプライチェーンで重要な役割を果たしている。台湾がCPTPPに参加できれば、全世界と地域のサプライチェーンの強靭性を高め、経済の持続的な発展のために寄与できるとしています。
大橋光夫会長はあいさつの中で、半導体受託生産世界最大手の台湾の「台湾積体電路製造（TSMC）」の日本の熊本県における工場建設が順調に進められている。台湾の集積回路メーカー、力晶積成電子製造 (力積電、PSMC) が、宮城県に工場を建設する計画について日本側は歓迎している。台湾新幹線こと、台湾高速鉄道が日本の新幹線との協力拡大もうれしく思うと述べ、円安の影響を受けて台湾を訪問する日本の旅客数が伸び悩んでいるが、近い将来、それが増加し、新型コロナウイルスのパンデミックの前の水準に戻るよう期待を示しました。
大橋光夫会長によりますと、国際社会には痛ましいニュースが絶えませんが、台湾と日本の堅固な経済関係は模範となっています。これからの進展も期待できます。世界各国は台湾と日本の友好関係を参考にすれば、紛争などが起こることもないだろうということです。
（編集：王淑卿／本村大資）