主要7カ国（G7）が、オンライン首脳会議ならびに共同声明の発表を行った際、改めて台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄にとって不可欠であると発言したことに対し、外交部は7日、歓迎と感謝の意を示しました。
外交部は、台湾はインド太平洋地域の重要な国家であり、今後もG7メンバー国および理念の近い国と手を携えて、世界の民主主義陣営の強靭性を強化し、ルールに基づく国際秩序を守り、共に権威主義の脅迫や課題に対抗していくと強調しました。
G7の共同声明では、台湾海峡の平和と安定を重視していることだけでなく、同時に両岸問題の平和的解決も呼びかけており、武力や脅迫行為による一方的な現状の変更に断固として反対しています。
外交部は、近年、中国が台湾海峡および南シナ海で軍事拡張を行っており、すでにインド太平洋地域および世界の安全保障に大きな脅威となり、国際社会の大きな懸念を引き起こしている。今年に入ってから、日米首脳会談、広島G7首脳サミット、日米韓キャンプデービッド首脳会談、および日仏首脳会談を含め、各主要国家が皆、共同コミュニケや声明の中で、関連する立場を守ることを再確認しており、台湾海峡の安全の確保は既に国際社会の共通認識となっていることが明らかであると語りました。
（編集：中野理絵／王淑卿／本村大資）