第19回「台湾カナダ経済貿易対話会議」が12月6日、カナダのオタワで開催。経済部の陳正祺・政務次長（副大臣）とカナダのインド・太平洋担当のウェルドン・エップ（Weldon Epp）外務次官補が共同で議長を務め、双方にとって重要な経済・貿易政策を議題に深い意見交換を行いました。
経済部国際貿易署は7日、ニュースリリースで、双方は会議の席で、サプライチェーンの強靭性、グリーン経済、デジタル経済、および投資審査など、貿易政策に関する議題について討論を行ったことを発表。「サプライチェーンの強靭化協力枠組み」を共同で採択し、安全で信頼性が高く、強靭性があり、互恵的なサプライチェーンの構築に向けた作業計画を策定し、「2050ネットゼロ」に向けた協力を促進していくとしています。
国際貿易署は、「サプライチェーンの強靭化協力枠組み」のもと、双方は、鍵となる鉱物、クリーン燃料、および再生可能エネルギー、グリーンで強靭性のある輸送、および先進製造技術、研究開発、人材育成、イノベーションなどの分野に焦点をあて、双方の貿易と投資の機会を増進させ、産業の連結を促進させると同時に双方の産官学の交流や団体の相互訪問を奨励していくと示しました。
陳正祺・政務次長は、会議の中で、前回の会議から、双方は様々な分野で大きな進展を得た。台湾とカナダは既に「投資促進保護協定（FIPA）」の交渉を完了し、台湾企業の能元科技（E-ONE MOLI ENERGY CORP.）も近く、カナダに投資して、高効率三元系リチウム電池のセル工場を建てると宣言している。これらは台湾とカナダの二国間の経済的つながりが強化されただけでなく、世界に持続可能な発展にも貢献していると述べています。
カナダのウェルドン・エップ（Weldon Epp）氏は、台湾とカナダの関係は双方が続けてきた努力の下、既存の協力においてさらに重要な進展を遂げただけでなく、新たな協力関係が展開され、サプライチェーンの強靭化協力枠組みを共同で採択し、具体的な実施に向けて台湾と共に作業計画を策定していくと語りました。
統計によりますと、台湾はカナダのアジアにおける6番目の貿易パートナーであり、2022年の台湾とカナダ二国間の貿易総額はおよそ58億米ドル、2022年末までの累計では、台湾からカナダへの投資額は6億米ドル近くにまで上っており、カナダ企業の台湾への投資金額は10億米ドル近くとなっています。
（編集：中野理絵／王淑卿／本村大資）