気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が11月30日から12月12日にかけてアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されています。
台湾は国連加盟国ではないため会議への参加はできません。
しかし、環境部は6日午前、台湾は今年も例年通り、非政府組織（NGO）のオブザーバー名義で参加を申請。環境部の薛富盛・部長自らが率いるチームが、友好国が開催する関連会議を通して、実際の行動で台湾の国際気候行動の約束と決心を表すとともに、台湾の2050ネットゼロエミッションの取組みを宣伝していると説明しました。
環境部気候変動署の蔡玲儀・署長は、「今年、我々は薛富盛・部長が各省庁からのチームを率いている。NGO名義ではあるが、実際の現場では、友好国が行っている関連の会議があり、薛・部長もこの機会に、台湾の2050ネットゼロエミッションや気候変動対応法の主要な取組みを友好国や友好的な国家と共有し、宣伝している。」と話しました。
COP28の開催期間中、薛・環境部長や台湾から参加しているメンバーは会場の内外で国際交流活動を行っており、台湾のエネルギー、産業、生活、社会の四大ネットゼロエミッションを促進する取り組みと、官民が気候行動へ注力していることは各界から認められています。
薛・部長は、気候変動枠組条約は共同であるが差異ある責任が強調されている。台湾は責任を負う国であり、台湾も参加させ、討論させるべきである。ネットゼロエミッションを目指すことは、台湾と国際社会が共同で努力する目標である。台湾はグリーンエネルギー技術および科学技術の実力があり、貢献することができるだろうとしています。
蔡玲儀・気候変動署署長は、政府の関係省庁だけでなく、COP28の会場内外でも多くの台湾の各界からの様々な参加者が参加しており、展示発表やシンポジウム、関連会議での講演などの方法を通じて積極的に声を上げ、世界に台湾のグリーンテクノロジー開発やテクノロジーの応用によって救済、防災、環境、公衆衛生などにおける優位性と実力を見せつけていくと語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）