国家の安全と産業競争力の優位性を確保し、国益や産業利益を侵害する可能性のある国外への不法流出を防止するため、国家科学及技術委員会は5日、初の「国家基幹技術リスト」を発表、主要な優位性のある技術と保護の緊急性を抱えた22の技術がリストに上がりました。
そのうち、経済部は「14ナノメートル以下のプロセスにおけるIC製造技術およびそのカギとなる気体、化学品および設備技術」、「異質統合パッケージング技術-ウエハーレベルパッケージング技術、シリコン統合パッケージング技術およびその特別に必要な材料と設備技術」などを含む半導体業務を担当しており、大いに議論されています。
経済部の王美花・部長は6日、第5世代移動通信システム（5G）関連の協力覚書調印式に出席した際のインタビューで、このリストで管理される半導体技術について、メーカーの運営に影響はないと強調しました。
王・経済部長は、「我々、経済部が提出した、例えば半導体方面では14ナノメートル以下あるいは先端パッケージングなどについて、これは我々も事前にメーカーと十分にコミュニケーションを取っている。メーカーは現在の規範の下、運営にいかなる影響もない。重要ポイントは、台湾の主要な技術をしっかりと保護するということだ」と説明しました。
この他、国家安全法や、両岸人民関係条例は既に修正案が通過しており、国家の基幹技術営業の機密を高レベルで保護される。また政府の補助を5割以上受けている基幹技術従事者は中国への渡航には事前承認が必要となると話し、経済部はそのようなスタッフのリストを把握し、関係部門に提供するとしています。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）