気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が11月30日から12月12日にかけてアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されています。120ヶ国近くの参加国は2030年をめどに再生可能エネルギーによる発電量を現在の三倍に増やすことで一致しました。しかし、アメリカ、日本などの20数ヶ国は宣言に署名して全世界がネットゼロの目標を達成するのを助けるため、2050年までに原子力発電を現在の４倍に引き上げるよう要求しました。
これについて環境部気候変動署の蔡玲儀・署長は5日、気候変動枠組み条約第28回締約国会議は台湾の参加を受け入れていない。しかし、台湾は会議の進捗状況を把握し、綿密に観察している。同会議は12日まで開催されている。閉会前に多数決が行われると説明、会期中、アメリカや日本など原子力発電を使用している複数の国が原子力発電の利用を増やすイニシアチブを提出したが、ヨーロッパ連合（EU）をはじめとする100ヶ国あまりは、2030年における再生可能エネルギーの設備を2020年の4倍に増やすことを提案した。これはネットゼロに向けた台湾のロードマップと一致していると述べました。
蔡玲儀・署長によりますと、台湾がネットゼロに向けたロードマップを発表する前、エネルギーの転換に関するやり方と戦略をシミュレーションしました。現在各国の反応を見ますと、多くの国々は2030年に再生可能エネルギーの使用をさらに増やすことを支持していることが分かります。台湾はこれからも我が国のネットゼロに向けたロードマップと一致したやり方を支持し、一緒に推進していくということです。
アメリカとヨーロッパ連合などが気候変動の影響を受けている弱い立場にある国々に寄付金を送る決定について、蔡玲儀・署長は、台湾は地球村の一員としての責任を果たすため、今年7月に太平洋に位置する国交樹立国四ヶ国と共同で基金を立ち上げて共に気候変動に対抗することについて話し合ったと明かし、詳しい内容と経費は現在交渉中だと述べました。
（編集：王淑卿／本村大資）