財政部が11月初旬に発表した最新の輸出統計によりますと、10月の輸出額は381億1000万米ドル（日本円で約5兆5482万円）で前月比1.8％の減少、前年の同期比で4.5％減少、9月のプラス成長からマイナス成長に転じたということです。
財政部の莊翠雲・部長は4日、立法院（国会）財政委員会で答弁に立った際、10月の輸出額は381億米ドル（日本円で約5兆5468万円）に達し、昨年は399億（日本円で約5兆8088万円）だったため、10月の輸出額はマイナス成長に転じたが、昨年の基準期間における輸出額が高かったことが原因だと説明しています。
しかし、今年1月から10月までの輸出総額が3551億米ドル（日本円で約51兆6976万円）に達し、11月と12月は年末の在庫需要と、人工知能（AI）及びクラウドサービスといった新しい技術の発展に伴う需要が盛んであるため、財務部は輸出について慎重かつ楽観的な見通しを持っている。今年の年間輸出額も4000億米ドル（日本円で約58兆2344万円）を超えると予測されており、2021年の4464億米ドル（日本円で約64兆9896万円）、2022年の4794億米ドル（日本円で約69兆7940万円）に次ぐ過去3番目の高水準になり、3年連続で4000億米ドルを突破する成果を達成するだろうとしています。
莊・部長は、「2021年と2022年に続き、今年も4000億を突破する見込みで、これは過去の数年よりも好調だ。2017年以前は約2000億米ドルほどだった。2017年以降は3000億米ドル余りを突破し、2021年と2022年はそれぞれ4000億米ドルを超えた。今年の輸出額も4000億米ドルを超えるだろう」と話しました。
また、国内経済が第4四半期に底を打つかどうかについて、莊・部長は国内の個人消費、小売業、飲食業が着実に成長し、消費の勢いが安定しており、今後の景気に対する見通しは慎重かつ楽観的だと指摘しました。
一方、立法委員から、アメリカは来年には住宅市場の低迷、高騰する石油価格、そして民間融資の不振などの問題に直面する可能性があり、経済の衰退リスクはまだ消えていないとしているため、これが台湾の輸出に影響を与えるかという懸念の声も上がっています。
これに対し、莊・部長は、台湾の輸出先はアメリカだけでなく、他の主要な経済体も含まれており、在庫が正常水準に戻ると、世界全体の貿易量が回復する見通しだ。さらに、台湾の人工知能（AI）やハイパフォーマンスコンピューティングなどの新興技術が活用されており、主計総処によると、台湾の来年の輸出額は6.3％の増加と予測されていると語りました。
（編集：許芳瑋／本村大資）