頼清徳・副総統は11月30日、「2023 Meet Taipeiスタートアップフェスティバル」に出席、若者が台湾の地で夢を追い求められるよう、台湾におけるスタートアップ立ち上げの為の環境をより優れたものにしていくと述べました。
頼・副総統はそして、今後5年以内に、2万の就業機会を生み出すと共に、官民協力の形で毎年、スタートアップへ1500億台湾元（日本円でおよそ7080億円）以上の投資を行うとの方針を示し、10年後、アジア太平洋地域において、台湾がスタートアップのソリューションを提供する国家となることを期待しました。
頼・副総統はまた、台湾は地政学的な試練に直面しているほか、世界各国と同様、気候変動に対応しなければならないとして、「2050年のネットゼロ実現」にむけ、政府は2030年までに9000億台湾元(日本円4兆2450億円)投資すると説明、民間、スタートアップとも提携していきたいと決意を示しました。
（編集：本村大資/駒田英）