アメリカニューヨークに本社を置く著名な日刊紙、「ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)」 が主催する「ディールブック・サミット（DealBook Summit）」は29日、アメリカのニューヨークで開催されました。
蔡英文‧総統はオンラインでインタビューを受け、総統府が11月30日、その内容を公開しました。
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平‧国家主席が、今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の傍らで会談を行った後、中国の台湾への武力行使のリスクについて、蔡英文‧総統は、台湾がますます多くの軍事的脅威、グレーゾーンの活動、サイバー攻撃、情報操作に直面しているものの、台湾の人々は依然として冷静な態度を保ち続けている。そのため、「台湾人は過度に冷静になるかもしれない」との声さえあった。実際、台湾の人々は現状を十分に理解しており、引き続き最大限の努力を払い、防衛能力と社会の強靭性を強化していくと語りました。
蔡英文‧総統は、多くの人が中国が台湾に武力行使をする可能性のある時間表について議論したがることは知っているが、バイデン大統領と習近平‧国家主席の会談で、習氏が既にその答えを出していると指摘しました。
蔡英文‧総統はさらに、国際社会は、平和で安定した両岸関係が各国の最善の利益に合致するとの合意に達したと考えている。したがって、理念の近いパートナーたちは台湾海峡のリスクを共同でコントロールする面で、重要な進展を得た。これは、最近の二国間および多国間の会議、例えば、アメリカで開催された、「キャンプ・デービッド・サミット」や、日本の東京で行われた先進7カ国（G7）外相会合で発表された多くの声明から伺えるとしています。
蔡英文‧総統は、現在、中国の指導部は内部の大きな課題への対応に追われているため、今はおそらく、中国は台湾に大規模な侵攻を考える時期ではないだろうと語りました。
蔡‧総統は、「その課題は主に中国国内の経済と金融、それに政治的なものだ。また、国際社会は既に明確かつ大声で、戦争は選択肢ではなく、平和と安定こそがすべての人々の利益に合致していると表明している」と話しました。
また、台湾が来年1月に次期正副総統選挙を行うことに関して、与党、民進党が引き続き政権を担う場合、さらに多くの中国による軍事威嚇を引き起こす心配はあるかどうかについて、蔡‧総統は、中国が台湾の選挙に介入することはもう秘密ではない。中国も台湾の人々に自分が支持する候補者を知ってもらいたい。ただ、台湾の選挙に影響を与えようとする中国の試みは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の判断を行い、新しい総統を選出するだろうと述べました。
蔡‧総統はさらに、中国が当然にも台湾の選挙に介入し、さまざまな手段を通じて選挙結果を自分たちの意向に合わせようとしていると指摘しました。1996年以来、台湾の選挙で見られる中国の類似した影響操作には、軍事的威嚇や経済的脅迫が含まれており、台湾の人々は中国が伝統メディアやソーシャルメディアで展開する全面的な認知戦攻勢を認識していないことはないだろうとしています。
蔡‧総統は、中国当局にこれらの手段を放棄することを期待するよりも、台湾は自身の民主的な強靭性を強化することに焦点を当てるべきだ。これには、異なるコミュニティ間の結束と信頼を強化することが含まれている。これにより、偽情報や他の分裂を目的とする影響力に対抗でき、市民が民主主義の力を信じるときに、選挙への干渉に対してより効果的に反撃できると述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿／本村大資）