28日の台北株式市場の加権指数は1万7341.25ポイントで取引を終了した一方で、香港のハンセン指数は28日午後2時に1万7303ポイントまで下落し、台湾株が30年ぶりに香港株を追い抜いたことで議論を呼んでいます。
行政院（内閣）の陳建仁・院長は29日、メディアのインタビューを受けた際、ここ3年の台湾のGDP総額は台湾元で20兆元を越えており、台湾経済は猪突猛進しているとして、次のように語りました。
陳・行政院長は、「台湾の株価指数が香港の株を上回ったことについては、我々の経済が確実に発展しており、かなり良好であることを示している。株価の上昇は経済発展の1つのショーケースであることから、蔡英文・総統の政策が正しい道を進んでいることの代表である。我々も引き続き民間企業とともに、台湾の経済発展を推し進めることで、台湾がより繁栄し、より幸せな道に進むことができる」と語りました。
また先ごろ、蕭美琴・駐米代表が辞任し、2024年次期正副総統選挙に民進党公認候補の頼清徳・氏のパートナーとして共に選挙戦を戦うこととなったことから、駐米代表は誰が引き継ぐのか、人選が注目されています。
そのことについて陳・行政院長は、台湾とアメリカの関係はこれまでで最もよい。外交部も先ごろ、アメリカに対する外交の仕事は非常に重要であり、絶対に空白期間を作ってはならないとしている。後任の人選については、確認が取れ次第、なるべく早く対外的に説明すると述べました。
（編集：中野理絵／本村大資）