ドイツの連邦憲法裁判所で15日、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症対策として準備した予算の一部を「気候変動及び変革基金（KTF）」振り向けるという調整措置について、違憲判決が下されました。
総額600億ユーロ（約9兆8000億日本円）の資金には、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）とアメリカの大手半導体メーカー、intel（インテル）への工場補助金も含まれているため、業界はその影響を懸念しています。
これについて、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）連邦首相とロベルト・ハーベック（Robert Habeck）連邦経済大臣氏は、早急に解決策を見つけ、工場建設を全力支持すると承諾しています
（編集：許芳瑋／本村大資）