2024年に行われる次期正副総統選挙及び立法委員（国会議員）選挙が清廉かつ公正に行われるよう、法務部は24日、選挙買収防止を宣伝する記者会見を開催しました。
法務部の蔡清祥‧部長は挨拶で、来年の選挙では、国の重要な政策を導くリーダーや推進者が選ばれるため、全ての法執行機関は既に厳重な態勢で待機し、早期対応している。不法行為を厳正に取り締まり、その原因を根本的に浄化する、という中心的な目標を守り、捜査業務に全力を尽くすと述べました。蔡清祥‧部長はまた、国民が懸念している台湾海峡の状況に対応するため、域外勢力への積極的な阻止、不法組織の摘発、暴力と賭博の影響への排除を行うほか、また、また、偽情報の厳格な防止や地下資金取引の厳正な調査も続け、徹底的に域外資金を遮断する努力をしていると指摘しました。
また、同時、警察および戸籍システムを統合し、幽霊人口が選挙に不適切な影響を与えないようにし、様々な改善策を通じて、今回の選挙が公平で公正に進行することを確保するということです。
蔡清祥‧部長は、「最近、海外に頻繁に渡航する人がいることに気づいた。 これには選挙買収が絡んでいるのだろうか。海外からの資金が流入しているのだろうか。これらすべてに密接に注視する必要がある。」と話しています。
選挙賄賂の通報に対する報奨金について、法務部によりますと、正副総統候補者の選挙賄賂を通報した者に対する報奨金は、最高で1500万台湾元（日本円でおよそ6970万円）。 立法委員については、報奨金は1000万元（およそ4640万日本円）、選挙賭博の通報に対する報奨金は最高500万元（およそ2320万日本円）。 また、域外勢力が金銭や不正な手段を使って選挙に介入したと通報した場合の報奨金は、最高2000万元（およそ9290万日本円）であるということです。
（編集：許芳瑋／中野理繪／本村大資）