行政院主計総処は23日、（2023年5月に行った）人材の運用に関する調査統計を発表しました。これによりますと、最低賃金の引き上げと、各企業の積極的な給与アップにより、フルタイム労働者において、月給台湾元5万元(日本円にしておよそ23万6590円)以上の人は、全体の22.83％、人数で200万5000人へと増加した一方、月給3万元(日本円14万1950円)未満の人は全体の20.3％、人数で178万3000人へと減少したことから、月給台湾元5万元以上の人の数が、初めて月給3万元以下の人の数を上回りました。
主計総処によりますと、今年も給与アップは続いており、月給台湾元3万元未満の人の割合は全体の16.78％と初めて2割を割り、2013年に比べ22.59ポイントのマイナスになったということです。
（編集：駒田英/本村大資）