蕭美琴・前駐米代表が来年１月13日に行われる、次期正副総統選挙に立候補するために帰国。与党・民進党の総統候補である頼清徳氏と蕭美琴氏のペアが正式に誕生しました。蕭美琴氏は23日、民進党の副総統候補として台湾および外国メディアとの茶話会に出席し、メディアの質問を受けました。
先ごろ中国の政治指導者である習近平氏がアメリカのバイデン大統領と首脳会談を行った際、2027年あるいは2035年の台湾への侵攻計画を否定した件に対し、蕭美琴氏は、バイデン大統領は習氏との首脳会談で改めて台湾海峡の平和と安定への揺るぎない支持を表明した。台湾も習氏が語った台湾侵攻の計画はないという発言が、心からの誠意あるものだと望んでいると述べました。蕭美琴氏はまた、アメリカのレーガン元大統領の言葉を引用し、台湾もまた心からの誠意をもって、台湾海峡の平和と安定の現状維持を、台湾海峡を挟んだ対岸との最大公約数として求めたいと強調しました。
蕭美琴氏は、「かつてのレーガン大統領とソビエトの間には、"trust but verify"（信頼するが検証せよ）という言葉があった。私たちは、平和のためのいかなる機会にも善意を持って臨むつもりだが、より大きな自信を持って対岸と向き合い、より自信を持って台湾海峡の平和と安定を確保できるよう、自国の力を強化する必要がある」と述べています。
また、あるメディアからの、「中国がホンハイの子会社であるフォックスコンを税務調査や罰金のターゲットにしていることをどう見ているか」、という質問に対しては、台湾は1996年に行われた初の総統直接選挙以来、全国レベルの選挙が行われるのたびに中国共産党による選挙介入の影が見え隠れしており、台湾のビジネスマンが受けている圧力が想像できる。台湾海峡の対岸が、このような政治的な選挙介入や、経済貿易市場とは関係のない台湾のビジネスマンに政治的圧力をかけることは、台湾海峡両岸の経済貿易関係にとって助けにならない。また、台湾もさまざまな形態で選挙介入を防ぐ必要があることを中国は理解してほしいと呼びかけました。
一部のメディアが、過去に中国の制裁対象となった蕭美琴氏が今後、台湾海峡両岸の問題をどのように処理・管理するのか？さらに、中国大陸の国務院台湾事務弁公室が最近、頼清徳氏と蕭美琴氏のペアは独立派に独立派を重ねたペアだと評したことに同意するか？という質問に対しては、中国共産党は何十年もの間、人々を分類し、レッテルを貼り、争う習慣があるが、そのようにレッテルを貼ることは建設的ではない。私は、私のほかに制裁を受けた世界の友人たちと同様、自由と民主主義、そして台湾の人々が自らの将来を自分で決定する基本的な権利といった、本来持っているべき権利を守り続けるだろうと強調しています。
蕭美琴氏はまた、脅威と向き合うために最も現実的な方法は、世界のパートナーとの協力を続け、台湾海峡の平和の現状を維持することだ。対話こそが相違を解決する唯一の方法であり、戦争は選択肢ではないと述べました。
（編集：本村大資／王淑卿）