10月27日、中国国境に近いミャンマー北部のシャン州で、3つの少数民族武装グループが政府軍に対して攻撃を開始した後、双方の戦闘が激化しています。
「1027作戦」と名付けられたこの組織的な攻撃は中国の通信詐欺グループと関連しており、多くの詐欺グループはミャンマー北部のコカン自治区を拠点にしているということです。
ミャンマー北部で足止めされている台湾人の状況について、外交部は23日、在ミャンマー代表処はこれまでに149人の国民を救出、帰国させたが、いまだ84人が現地に取り残されている。現地に取り残されている国民は、できるだけ早く代表処に連絡するよう呼び掛けています。このほか、海外のメディアが先ごろ、ミャンマー・ワ州の司法当局が通信詐欺の容疑者227人を中国当局に引き渡したとし、その中には台湾人が6人含まれていると報じました。これに対し外交部は、内政部警政署が引き続き連絡ルートを通じて調査しており、確認が取れれば両岸のメカニズムを通じて台湾への帰国を支援するとしています。
外交部の劉永健・報道官は、ミャンマー北部は交通が不便なため、多くの地区で外国人の通行が禁止されている。在ミャンマー代表処は現地の台湾出身者や国際的な非政府組織などを通じて、取り残されている国民をサポートしている。また、救援の過程ではすべての該当者の家族と連絡を取り合っていると述べました。
劉・報道官は同時に、調整プロセスで発生した問題について説明。外交部と警政署は問題を克服し、できるだけ早く国民が帰国できるよう積極的に支援するとしています。
劉・報道官は、「詐欺集団が当事者に就労中の生活費やミャンマーへの不法入国、オーバーステイに対する罰金、またはミャンマー滞在中の食費や宿泊費の払い戻しを要求した場合、もし本人やその友人、家族がそれらの費用を捻出できなければ、さらに救援に時間がかかり、困難なものとなる」と話しています。
（編集：本村大資／王淑卿）