交通部観光署の「旅行・宿泊業における出稼ぎ労働者の開放に関する評価報告」が機密文書の形で労働部に送られていたと報道され、ブラックボックスとされている件について、行政院（内閣）の陳建仁・院長（首相）は22日午前、銀行窓口対応の視察に訪れた際にこの件について、関係報告は交通部観光署が旅行・宿泊業の人手不足の影響を評価・分析したもので、いわゆるブラックボックス問題は存在しないと述べました。
陳・行政院長は、政府は旅行・宿泊業の人手不足を非常に重視していて、すでにコロナ後の人手不足改善のための就業拡大法案をはじめ関係対策を講じており、中高年層や女性などが、関係する職場に加わり、人手不足問題を補うことを期待していると話しました。
陳・行政院長は、「最高毎年一人当たり10万台湾元（日本円でおよそ46万円）の補助を受けることができる。旅行・宿泊業者がみんなで『中高年世代』のスタッフを雇用し、旅行・宿泊業の人手不足問題をうまく解決することができれば、国内および海外からの観光客に、より良く、より快適で、よりフレンドリーな観光環境を提供することができ、台湾内の旅行・宿泊業のさらなる繁栄を可能にする」と語りました。
また、最近、多くの大手企業がハッカーによる攻撃を受けていることについて、陳・院長は、ハッキングの被害を受けた一部の企業は既に警察に通報しており、刑事局が関連機関と連携して対応している。政府は全ての企業が、情報セキュリティに関する意思決定レベルを引き上げ、ハッキング防止を強化する「ゼロトラスト」メカニズムを採用することを望んでいると話しました。
また、もし必要であれば「國家資通安全研究院（国家情報通信安全研究院）」のサポートも提供すると強調。さらに、行政院は近く、個人情報保護委員会準備室を立ち上げるところで、独立した機関が専門の仕組みを通じて、国民の個人情報の安全を守ることを期待していると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）