中国大陸の国営メディア新華社は、中国の習近平・国家主席は15日、アメリカのバイデン大統領との会談で、「アメリカは台湾に武装させることをやめ、中国の平和的統一を支持するべきだと」述べたと報じました。日本の日経アジアは、このことについてアメリカのオースティン国防長官が16日、インドネシアで行われた会議の傍らで記者に対し、アメリカは台湾に武器を提供し続けるだろうと改めて表明したと報じています。
外交部（外務省）は17日に発表したニュースリリースで、オースティン国防長官が16日にインドネシアのジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議の傍らでメディアのインタビューに応じ、アメリカは台湾関係法に基づき台湾が自衛手段を得るのを支援するために、必要な措置を取ると述べたと明かしました。
外交部は、オースティン国防長官は、台湾への武器供給を加速させるというワシントンのコミットメントを改めて示し、アメリカは中国の脅威に警戒を怠らず、台湾海峡の現状を一方的に変更することに賛成しないと表明。オースティン国防長官の台湾への友好的な発言を評価し、歓迎の意を表しました。
外交部はまた、アメリカのバイデン政権は2021年の発足以来、何度も各種の双方、多数が集まる場面で、台湾の安全保障に対する揺るぎないコミットメントを繰り返し強調してきた。オースティン長官のジャカルタでの発言は、台湾の安全保障と台湾海峡の平和と安定に対する確固たる支持と約束を示すものだと指摘。
外交部はさらに、台湾はインド太平洋地域および国際社会の責任ある一員として、自衛能力の積極的な強化、台米安全保障パートナシップの深化、ならびに理念の近い国々と協力し、台湾海峡の平和と安定および自由で開かれたインド太平洋地域の繁栄をともに守り、ルールに基づく国際秩序を守っていくと強調しています。
（編集：本村大資/中野理絵）