アメリカのバイデン大統領と中国の習近平・国家主席による米中首脳会談は、アメリカ・サンフランシスコ現地時間15日に行われました。総統府の黄重諺・副秘書長は現地時間の同日夜、海外メディアが報じた、習氏が2027年、あるいは2035年の台湾への侵攻計画を否定したとされる件について、台湾周辺そしてインド太平洋地域の国家の共通の思いとしていえば、習氏はそれを具体的な行動によって証明すべきだ、と述べました。
なお、これに先駆け、台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会の龔明鑫(きょう・めいきん)主任委員は、自身とアメリカのホセ・W・フェルナンデス(Jose W. Fernandez)国務次官が会談を行った際に、フェルナンデス国務次官が、台湾とアメリカの間の多くの経済貿易提携の議題はどれも順調に推し進められていると指摘したことからみても、今回の米中首脳会談が、台湾の利益に何かしらの影響を与えることはないだろう、との見方を示しました。
（編集：駒田英/本村大資）