台湾電力（略称：台電）が水素発電機に、台湾の最高学術機関である・中央研究院（略称：中研院）が開発した「二酸化炭素回収・貯留」技術（CCS）を導入、天然ガスの二酸化炭素を分離・回収し、その中の水素だけを燃焼し、CO2フリーの電力の提供を実現しています。
中央研究院と台湾電力は14日、この新たな技術の発表会を行い、蔡英文・総統をはじめ、中央研究院の廖俊智・院長、経済部（経産相）の王美花・部長（大臣）も出席しました。
蔡・総統はあいさつの中で、2050年のカーボンニュートラル実現は世界の共通認識だ。台湾の目標でもある。政府は2030年をめどに9000億台湾元（約4兆2194億日本円）を投入して12項目の重要な戦略を推進することを発表すると共に、今年３月、カーボンニュートラルを支える科学技術方案を提出、毎年少なくとも150億台湾元（約703億日本円）を投入してカーボンニュートラルに関する科学技術の研究・開発と応用を加速させるよう取り組んでいると説明しました。
蔡・総統によりますと、ここ数年、世界各国は、水素エネルギー、二酸化炭素を分離・回収・隔離、省エネ、グリーンエネルギー技術など、カーボンニュートラル実現に向けた技術の発展に積極的に取り組んでいます。14日に発表された、「二酸化炭素回収・貯留」技術を導入した発電技術は産学協同の最もいい例です。
蔡・総統は、中央研究院と台湾電力が手を携えて65キロワットのガスタービンエンジン発電機で水素を10％導入する運転に成功した。今年9月に初めてこのような方法で給電した。この技術の研究開発に参与したすべてのスタッフに感謝したい。これは台湾の水素発電がカーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンになると喜びました。
蔡・総統は過去7年来、政府は再生エネルギーの発展に全力を尽くしている。例えば、現在、台湾の沖には270基の洋上風力発電機があって企業に大量なグリーンエネルギーを提供している。これはアジア太平洋地域の先頭を切っていると指摘。エネルギーの構造転換はレースのようなもの、バトンタッチする必要がある。エネルギー関連の科学技術のイノベーションは、台湾がカーボンニュートラルにまい進する際の重要なポイントだ。政府はこれからも関連の政策と法規定をより完全なものにし、台湾のカーボンニュートラルに関する科学技術が国際社会と足並みを揃えることができるようにし、地域におけるリーダーシップの地位を確保できるよう努力するとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）