行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）は先日、メディアのインタビューで、インド人労働者の受け入れについては数年にわたり議論されており、政府は引き続き国内の産業需要を検討した後、関連産業別に決定すると指摘しました。
メディアの報道によりますと、台湾は10万人のインド人労働者を受け入れる予定。将来、製造業、建設業、介護などの分野に投入される見通しだということです。
労働部（日本の厚労省に類似）の許銘春・部長（大臣）は13日、行政院は台湾とインドの労働協力協定の内容を審査した。台湾とインド両国は年末に協力覚書(MOU)を交わし、インド人労働者を受け入れる予定。ただ、その人数は報道されている10万人ではなく、双方の協議次第で具体的な数が確定すると明らかにしました。
許銘春・労働部長は、「人数はまだ確定しておらず、これは各業種を考慮しなければならない。これには、インド側の労働者の資格条件、我々の省庁、そして将来的に仕事レベルで必要とされる条件が合致するかどうかを検討する必要がある。今後、まだ詳細について討論する必要がある」と話しています。
許銘春・労働部長は、協力覚書(MOU)を交わした後、さらに、作業レベル会議を行う。外国人労働者を受け入れる業種、受け入れる人数、外国人労働者の資格条件や健康診断などについて、各省庁およびインド側との協議がまとまってから、インド人労働者の受け入れについて正式に公表すると強調しています。
一方、宿泊業が外国人労働者を雇用することについて、許銘春・労働部長は、現在、労働部労働発展署と観光署はまだ一部の詳細について協議している。委員リストを提出するのは、労働部だけでなく、観光署も提出する必要がある。今月末までに専門家会議を開きたいと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）