行政院（＝内閣）の陳建仁・院長（＝首相）は10日、國家住都中心（国家住宅および都市再生センター）の視察の際、メディアのインタビューを受け、ここ数年の感染症予防の経験から、健全な健康維持のネットワークがなければ、伝染病予防に抜け穴ができやすいことが深く理解された。そのため、政府は外国人留学生や台湾にルーツを持つ留学生、香港、マカオ、中国大陸からの留学生すべてに良質な健康管理制度を提供すべきである。したがって、健保卡（健康保険カード）の持続可能な発展を基礎に、台湾で働き、学ぶすべての人の健康を維持し、「国境のない健康」と「誰一人取り残さない」というビジョンの達成が望まれると述べました。
陳・院長は、「私たちは台湾で働くすべての人に十分な健康維持を保障することが必要で、これは被保険者個人の健康の権利を保障するだけでなく、国家の公共衛生維持にとっても重要なカギとなる。したがって、私たちはその方向に向かって努力する」このように述べています。
与党・民進党の主席を兼務する頼清徳・副総統は、8日午後に開かれた民進党中央常務委員会で、外国籍の留学生が健康保険に加入する際、6か月の空白期間が発生する問題について、行政院が検討を行うことを望むと話しました。頼・副総統はこのほか、健康保険は人権に関わるものであり、人権に国境はない。行政院は外国人留学生の事例に基づき、中国大陸からの留学生の健康保険についても検討してほしい」としています。
その後、衛生福利部の薛瑞元部長は、中国大陸の学生も外国人留学生と同様に健康保険に加入できるようになる。規定の改正後、早ければ2024年9月から居留証明書類を所持する中国大陸からの学生は、台湾に6か月間居住していなくても、台湾の健康保険に加入できるようになるとの見通しを示しました。
現在の規定では、居留証を持ち台湾に満6ヶ月滞在した外国人留学生は、学校単位で適用される健康保険に加入することができ、外国人留学生一人当たりの毎月の健康保険料はおよそ826台湾元（日本円でおよそ3860円）です。
また、行政院の林子倫・報道官も9日、中国大陸の学生に対する健康保険について説明。最近、外国人留学生、台湾にルーツを持つ留学生、中国大陸からの留学生の健康保険に関する措置は省庁を横断して検討されている。健康保険制度の着実な発展に基づき、彼らに同じ内容の健康保険の提供を確保したいと話しています。
台湾は2011年より中国大陸からの留学生に門戸を開いており、台湾で対中国大陸政策を担当する大陸委員会の統計によると、中国大陸からの留学生数は2016年にピークとなる4万1,975人に達しました。台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会（略称：海基会）は先月、2020年に中国大陸で新型コロナウイルスの流行が拡大し、同年4月9日に中国大陸の教育部が当年度の中国大陸の学生による台湾への留学を停止したと発表しています。 現在、台湾には修士・博士課程の学生を中心におよそ2000人の中国大陸の留学生が在籍し、学部課程を卒業していない学生も少数いるということです。
（編集：本村大資/中野理絵）