国防部のシンクタンク「國防安全研究院」が8日に行った「2023台北安全對話(台北安全保障対話)」の中で、アメリカ国防省のミシェル・フロノイ（Michele Flournoy）元国防次官が招きに応じビデオ通話方式で基調講演を行いました。
フロノイ氏はまず、ウクライナや中東情勢、中国などの強権によって、ルールに基づいた国際秩序を変えようとする試みなど、過去30年間の地政学的状況と最近の変化について。また同時に、気候変動や疫病、人工知能や量子コンピューティングなどの科学技術がもたらした影響など、国際社会が直面しているより複雑な課題についても説明しました。
フロノイ氏はさらに、インド太平洋地域と台湾海峡の情勢に焦点をあて、中国の国家主席、習近平氏は、より経済発展に重点を置く前任の胡錦涛氏と違うと指摘。習氏は仮面を外し、海外に対する軍事的・経済的圧力を強化している。したがって、異なる中国に対応するには、私たちも戦略を変える必要があると述べました。
そして、中国の台湾に対する政治的・経済的抑圧と、積極的な軍備増強から生じる「2027年」の軍事行動について、フロノイ氏は、5つのポイントを提起しました。
まずは、アメリカ、同盟国、台湾そして国際社会が共にしっかりと準備をするべきで、習近平氏に武力のリスクの高さ、代価の大きさ、そして成功できないことをわからせる必要がある。
次に、同盟国とのパートナーシップの強化。課題と機会を見極め、どのように協力して中国の悪意ある措置に共に対抗するか、また同時に集団的自衛権の方面では、台湾の自衛力の深化を支援し続けることが最も重要であると語りました。
フロノイ氏は、「私は、あなた方の非対称戦略への変更や多層防衛計画は、複雑化した人民解放軍の武力行使の意図に対して非常に重要であると考えている。しかし、それに加えて、アメリカは同盟国やパートナーたちと共にこの地域の能力を確保し続ける必要があると考えている」と述べました。
また、中国との接触と、今月中にバイデン大統領が習氏と会談を行う可能性について、フロノイ氏は、アメリカも中国も共にそれぞれの主要な政策を変えることはないことから議題の進展がある可能性は低い。しかし、お互いの共同の利益を創造するため、軍事的な問題を含め、内部とのコミュニケーションを保ち、空間を確保しておく必要があると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）