行政院主計総処が７日発表した2023年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前の年の同じ月に比べて3.05％上昇しました。上昇率は過去9カ月で最高となりました。
主計総処によりますと、7月から相次ぐ台風の影響で、野菜や果物の価格が数カ月連続で高騰し、特に9月から10月にかけては台風11号、台風14号による農業被害は億単位に上り、10月のCPIは今年２月以来、過去９カ月で最大の上昇率となったということです。
しかし、主計総処の曹・専門委員は、野菜や果物およびエネルギー価格を除いたいわゆる「コア物価指数」の上昇率は、前年同期比2.49％の上昇となり、これは過去の上昇率とそれほど変わらないと指摘。数カ月経ってもインフレ圧力は高まってはいないが、人々にとっては頻繁に買うものの値上がりが増えたことから、物価の上昇をより明確に感じていると述べました。
また、青果物の卸売価格は11月以降下落しており、11月の消費者物価上昇率が3％を下回る可能性が高いと予想しています。
（編集：岩口敬子／王淑卿／本村大資）