交通部が先ごろ、来年3月から中国への団体旅行に対する制限を撤廃すると発表しました。交通部の王国材・部長（大臣）は7日、立法院（国会）での答弁に立つ前、報道陣のインタビューを受け、この件に触れ、次のように述べました。
王国材・部長は、「現在、中国大陸の15の航空拠点と直行便を運航している。その中の13ヶ所では、チャーター便の運航のみだ。将来的には双方が互いに開放策を実施し、ニーズが高まれば、この13ヶ所のチャーター便を定期便に変更する可能性もある。このようなニーズは来年3月以降、徐々に高まるだろう」と予測しました。
しかし、一部の旅行業者からは、この13カ所のチャーター便は、墓参の日の「清明節」、端午の節句の「端午節」、中秋の名月を愛でる「中秋節」などの祝祭日、および緊急医療、人道支援などのときにしか申請できないと、不満の声が上がっています。
これについて王国材・部長は、将来的にニーズが高まれば、チャーター便を定期便に変えることもできると答えました。
なぜ来年3月にならないと開放策を実施できないかとの質問に対して、王国材・部長は、現地の宿泊、観光バスの手配などを含め、業者は準備する時間が必要だ。準備するのに３ヶ月必要だと見積もっている。この３ヶ月を利用して業者と、安全問題などを含め、ツアーの組み方について話し合うとしています。
王国材・部長は、政府の原則は、両岸間の対等な立場での開放だ。両岸間の人たちのフレンドリーな往来を希望している。しかし、今年8月、台湾の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会が関連方案を提出したが、中国大陸側から前向きな回答を得ていない。後に多くの旅行代理店から社員の生活に対する心配が表明されたことから、来年3月の実施を決定したと説明しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）