国家安全局（略称：国安局）の蔡明彦‧局長は6日に立法院でインタビューを受けた際、政府は中国籍の配偶者に対しての立場と原則は非常に明確だ。政府は、中国籍配偶者の台湾での活動が合法であれば尊重するが、中国の統一戦線工作に協力、あるいは、中国の指示を受けて台湾で組織を設立するなどの行為があれば、国家安全局は証拠を収集し、司法機関に移送して捜査すると強調しました。
蔡明彦‧局長は、「もし、具体的な証拠があれば、司法機関に移送して調査する。これが、中国籍の配偶者に対しての国家安全局の基本原則と立場だ」と話しています。
野党‧台湾民衆党が、中国籍の配偶者で、台湾新住民発展協会理事長を務める徐春鶯氏を立法委員（国会議員）選挙の比例代表候補に擁立する可能性があると報じられたため、議論が巻き起こっています。
徐春鶯氏が中国共産党員か、またかつて共産党に入党していたのかについて、蔡明彦‧局長は公の場で個別のケースにコメントしないと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）