行政院（内閣）の陳建仁・院長が先ごろ立法院（国会）で答弁に立った際に述べた「原子力発電はグリーンエネルギー」という旨の発言が、政府が反原発の姿勢を転換したのではないかという憶測を呼んでいます。陳・院長は3日に立法院でメディアのインタビューを受け、「非核家園（核エネルギーに頼らない国家）」は台湾社会の共通認識であり、その方向で取り組んでいる。政府の政策に変わりはないと語りました。
陳・院長は、「政府の政策に変わりはない。一部の人たちが原子力発電の割合を10%にするべきだと提起しているが、実際には建設が凍結されている第四原子力発電所の建設以外に、さらに第五、第六原子力発電所の建設も必要になる。私は、これは台湾の人々の望む状況ではないと思うし、私たちも現実的な方向ではないと考えている」このように述べています。
陳・院長は、先日、立法院で私が質問を受けた際や、この2日間、経済部の王美花・部長が各所で質問を受けた際、原子力発電をグリーン電力融資の対象とする場合は厳格な規定が必要で、核廃棄物の処理に関する措置を適切に行わなければならない。かつRE100には原子力発電は含まれないと、政府は繰り返し強調していると語りました。
RE100とは、氣候組織ザ・クライメート・グループ (The Climate Group)とカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が主導する、世界的な再生エネルギーの国際イニシアティブを指し、世界で最も影響力のある企業が一堂に会し、電力需要者の視点から電力市場を改革。再生可能エネルギー利用に友好的な環境向上のために協力することを目的としています。
陳・院長は、台湾の原子力発電所は核廃棄物の処理について、このような目標に到達していないため、政府は石炭使用量の減少、ガス使用の増加、グリーンエネルギーの発展、脱原発、という方向での努力を続ける。台湾の電力供給を充分にし、台湾が2050年のネットゼロの目標に向かって歩みを続けると話しています。
（編集：本村大資）