中華民国正副総統選挙が来年1月に迫る中、内政部警政署刑事警察局は1日、別件で指名手配中で、SNS上で中国大陸の共犯と総統選挙のオンライン賭博を経営していた彰化県の兄弟を逮捕しました。また、総統選出馬を目指す鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が、立候補に必要な有権者の署名を集める過程において、各地の運動員により、買収が行われた疑いがあると報じられています。
行政院の林子倫・報道官は2日、閣議後の記者会見で、近頃、様々な海外の勢力が、選挙賭博、フェイクニュースなど通じ、選挙に介入していると指摘、既に法務部、内政部に対し厳しい態度で、情報収集、調査を行うよう指示したことを明らかにしました。林・報道官は、市民は仮に同様の状況に遭遇したら、検挙コールセンターにかけて欲しいとして、クリーンな選挙活動を守ろうと訴えました。
（編集：駒田英/本村大資）