国家安全会議（国安会）の顧立雄・秘書長は1日、立法院司法および法制委員会の答弁の際、中国共産党当局は経済発展より、安定の維持を重視しているため、外国企業や台湾企業を大幅に取り込むことができず、経済上の重大な危機を生み出すだろう。さらには地方債務のリスクや、若者の失業率、内需市場の不振などの要素が加わることで、中国は対外的なリスクコントロールをし、台湾に対する武力統一の意図はしばらくは見えなくなるだろうとの見方を示しました。
顧・秘書長は、「彼ら（中国共産党）は国内の解決しなければならない問題があることから、リスクをコントロールしたいと思っている。だから中国はおそらく習近平氏とアメリカのバイデン氏との会談がAPECで実現できるよう努力している。そのため、アメリカと中国の戦略的競争の状況は変わらないが、内政問題に集中しなければならないため、双方ともこのリスクを管理する意向がある。このようなことから、台湾に対する部分については、私たちは短期間のうちは、武力によって台湾を奪おうとする意図は見られないと考えている」と述べました。
この他、野党・国民党の曾銘宗・立法委員が、2年以内に台湾海峡で戦争が起こる確率について質問したことに対し、顧・秘書長は、現時点ではそんなに遠くまで予測はできないが、中国が習氏の独裁政権の状況の下、あらゆる挑発行為が起こる可能性がある。例えば、グレーゾーン、軍事的威嚇、経済的脅迫、サイバー攻撃、認知作戦など、複合的な脅威は現在も進行中である。台湾も積極的に国防の自主をさらに強化し、戦争を回避するために戦いに備える必要があると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）