台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会（略称：国発会）が発表した、9月の景気判断信号は、低迷を示す「青」から、注意を表す「黄青」に上昇し、10ヶ月連続の「青」からついに脱却しました。
これに対し、経済部（経産省）の王美花・部長（大臣）は10月30日にインタビューを受けた際、予想通り、景気は第3四半期と第4四半期に徐々に回復・底打ちをし、業界も、来年の景気は今年よりも良くなるだろうと積極的な見方を示したと述べました。
行政院主計総処の朱澤民・主計長が先日、今年の台湾のGDPが２％を保つことが厳しいという発言をしたことに対し、王・経済部長は、ロシアによるウクライナへの侵攻が継続し、さらにイスラエルとパレスチナの衝突、それに加えてインフレが持続しているため、消費意欲に影響を与えている。これらの外部要因により、台湾だけでなく、世界中の景気が明らかな影響を受けていると答えました。
一方、王・経済部長はまた、台湾の産業が革新性、効率性、コスト面で世界で優位性を持っているため、台湾は着実に成長し続けるだろうと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）