日本で開催されていた主要7か国（G7）の貿易相会合が29日に閉幕しました。共同声明では、日本産の食品の輸入停止を「直ちに撤廃する」よう呼びかけました。
これは、日本の東京福島第一原子力発電所の処理水放出に関連した、中国が実施した制限措置を念頭に置いています。
声明の中には、中国が直接言及されていませんが、貿易を通じてますます拡大している経済的威圧を非難。また、「経済的依存関係を武器化する行為を非難する」と指摘、「自由で公正、互恵的な、経済‧貿易関係を構築する」という内容が盛り込まれました。
これに対し、中国は、G7の行為は「経済的威圧」と反発し、ダブルスタンダードを頑固に堅持するのをやめ、実際の行動によって正常な国際貿易と投資秩序を維持するよう促しました
（編集：許芳瑋／本村大資）