中国が東シナ海などで軍事活動を活発化させる中、台湾有事に備え、日本は南西地域の防衛強化を急いでおり、2026年度をめどに、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げすることを計画しています。
日本の産経新聞の報道によりますと、それは台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化の一環で、現在の１個普通科連隊を２個連隊とするのをはじめ、人員をこれまでの2500人から3000人規模に増強するということです。
普通科連隊のほか、通信、施設、後方部隊も強化される方針です。中国が日本名尖閣諸島の釣魚台列島における活動を常態化した後、沖縄は日本が中国と対峙する際の最前線になっています。
（編集：王淑卿／本村大資）